WAKOの高田です。

 

1月29日に平成25年度税制改正大網が閣議決定されました。

 

 

不動産業界にとっては、毎年の税制改正は業務に直結するため、非常に関心が高い出来事かと思います。

 

 

税金を制するものが不動産業界を制すると言われているように

 

 

（誰が言ったのでしょうか・・・）

 

 

 

不動産と税金は切っても切れない関係だと思います。

 

 

 

 

特に今回の改正では、平成23年度の税制改正大網に盛り込まれていながら、ねじれ国会、震災の影響で成立しなかった内容も盛り込まれています。

 

 

 

平成25年度の税制改正大網　（財務省のＨＰで公開されているＰＤＦへのリンクです。）

 

 

 

税制改正大網をすべて読むのは大変だよ！って方のために、どのようなものがあるかまとめましたので、羅列していきます。

（特に不動産業界に関連のある項目を中心に）

 

 

 

 

【個人所得税】

 

・所得税の最高税率アップ　（所得4,000万円超45％）

・公社債・株式に対する課税の見直し　（特定公社債の譲渡所得の非課税がなくなります ）

・株式等の非課税口座措置の整備

・住宅ローン控除の4年間延長と拡充（消費税増税後）

・復興支援措置の延長・拡充

 

【資産課税】

 

・相続税の基礎控除を現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」から「3000万円+600万円×法定相続人」に引下げ

・相続税の最高税率を55％に引き上げ

・贈与税の見直し（最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫が受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和）

　（贈与額が「3000万円以下の場合は贈与税が現行より下がります。）

・子や孫に対する教育資金の一括贈与については1500万円までを非課税とする措置

・相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引下げ、受贈者に20歳以上の孫を追加

 

これらの改正の影響で、相続税の課税対象者が、現在の約4％から約10％程度まで増加すると考えられています。

今まで、相続税とは無関係だった一般の人にも影響がでてきそうですね。

若い世代に資産を移転 させ、消費を活発にするのが狙いなのでしょうか。

 

 

・小規模宅地特例の拡充

 

特定居住用宅地について現行240㎡を上限330㎡に拡大し、特定事業用宅地（貸付事業用宅地を除く）と完全併用できるようになりました。

 

現行では特定居住用宅地等と有利な方から選択し、適用し切れなかった部分について、もう一方の特例で適用を受けます。

改正後はそれぞれ限度面積まで適用を受けられ、調整の必要がなくなります（平成27年1月1日以後の相続から適用）。

 

400㎡＋330㎡に！

今まで小規模宅地の評価減が受けられなかったケースについても受けられるようになりました。

 

「二世帯住宅」

 

 

ＷＡＫＯ　高田

広島・岩国・山口のオフィス・レジデンスの賃貸は

株式会社ＷＡＫＯ
株式会社和光開発　まで
ＴＥＬ082-503-0022