こんにちは。ＷＡＫＯの高田です。
不動産の有効活用やアパート・賃貸マンション経営について役立つ情報を提供していきたいと思います。
昭和29年以降、日本経済は高度成長期をむかえ、昭和30年代から企業は工場やオフィス用地を、庶民はマイホームを求めるなど、土地需要の急増で土地価格が高騰し、土地神話が広がって行きました。
昭和41年に借地借家法が改正され、借地・借家人の権利が拡大し、都心にはじめてのワンルームが建設されました。
昭和50年代には、、アパート・賃貸マンションや貸店舗などの賃貸建物を専門とする建設業者が誕生し、規格型のアパート・賃貸マンションを発売するようになりました。
この頃から、地価の上昇等により土地所有者の税負担が大きくなっていったため、税負担の軽減や相続対策を目的として、遊んでいる土地を活用する「不動産の有効活用」の考え方が、土地所有者層に受け入れられるようになり、アパート・賃貸マンション経営は不動産の有効活用のなかでも最もポピュラーなものとなっていきました。
その後、バブルの崩壊を経て、不動産賃貸を専業に行う事業者や、サリーマン層などの個人投資家、ＲＥＩＴやプライベートファンドを中心とする不動産証券化関連の投資家が誕生し、「不動産の有効活用」から「賃貸住宅ビジネス」へと変貌を遂げ、不動産が金融商品の一部として考えられるようになってきました。
ＷＡＫＯは不動産賃貸を専業に行う事業会社で、投資家から資金を集めて投資をおこなう「ファンド」の逆で、自己資金で投資をおこなう「プリンシパルインベストメント」に該当します。
現在でも地場の地主の中には「高田アパート」「第２高田マンション」「第３高田マンション」といったように何棟も賃貸マンションやアパートを建てて事業を行っているケースも多く見受けられます。
しかし、個人でアパート・賃貸マンション経営をする場合ですが、安易に有効活用を目的としてアパート・賃貸マンション経営に手を出すのは非常に危険です。
個人でアパート・賃貸マンション経営をおこなう場合は、不動産の「法律」、「税務」、「金融理論」、「不動産マーケット（市場）」「建築」に精通した信頼できるブレーンを見つけてください。
それぞれに専門家はいますが、全てをバランスよくこなせる人は一握りです。
各分野の専門家はその分野においてはプロですから、当然、その分野からの切り口となります。
しかし、その答えがアパート・マンション経営においては、正解とは限りません。
これからの時代、アパート・賃貸経営で生き抜くためには、上記の全てをバランスよくこなせる信頼できるブレーンを見つけることが非常に重要になってくると思います。
また、すべてを人任せにするのではなく、ご自身でも勉強をしてください。
こっそり「高田さんお願い。」と言われれば「顧問料」さえいただければいつでもお力になります！
世の中「銭」ですよ。皆さん！！
というのは冗談で（笑）
無料でこちらのブログで情報発信していきますのでご安心ください。
私はいままでいろいろなタイプの家主さんをみてきました。
成功している方、失敗している方・・・
しかし、ほとんどの家主さんが口を揃えて言うことがあります。
「マンションなんか建てるんじゃなかった。」 「騙された。」
それを聞いたときにとても悲しくなります。
正直、成功している家主さんは一握りです。
しかし、成功している家主さんには共通している点があります。
それは「経営者」としての意識が高い点です。
アパート・賃貸マンション経営は「不労所得」ではありません。
経営者としての心構えをもってアパート・賃貸マンション経営をおこなってください。
まずは不動産の有効活用の目的についてお話しします。
不動産の有効活用の目的は、①「遊休地の収益化を図る」が大前提で、副次的な効果として②「相続税の納税対策」があります。
②の「相続税の納税対策」の点について考えてみましょう。
新しくアパートや賃貸マンションを立てる場合に、土地が親名義の場合に建物の名義をどうするかによってメリット、デメリットが違います。
①土地と同じく親名義で建築する。
②土地は親名義、建物は子供名義で建築する。
③土地は親名義、建物は同族法人名義で建築する。
上記の３パーターンが考えられますが、それぞれのメリットとデメリットを考えてみましょう。
次回へ続く。
ＷＡＫＯ 高田
広島・岩国・山口のオフィス・レジデンスの賃貸は
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